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建設業の許可取得

建設業許可とは

建設工事を請け負う事業者は公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法もとづき建設業の許可が必要ですが、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には建設業の許可は不要です。
※「軽微な建設工事」とは?
次の建設工事をいいます。
@建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造住宅工事
「木造」とは→建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
「住宅」とは→住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
A 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事


建設業許可の区分

建設業許可は次の区分 に従い国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
@二以上の都道府県内に営業所を設置する場合・・・国土交通大臣(本店所在地所管の地方整備局長等)
A一つの都道府県内のみに営業所を設置する場合・・・営業所所在地の都道府県知事

※「営業所」とは?
本店、支店、その他常時建設工事の請負契約を 締結する事務所のことです。これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場 合は「営業所」にあたります。
登記上本店とされていても、実質的に建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業と無関係な支店、 営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。


 ※建設業許可行政庁一覧

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」 に区分されています。 
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき3000万円(建築工事業の場合は4500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます

 発注者から直接請け負った1件の工事代金について3000万円(建築工事業の場合は4500万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要 
 上記以外   一般建設業の許可でOK

※発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
※発注者から直接請け負った1件の工事が規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が3000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
※上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、 このような制限はかかりません。
 

建設工事の業種

建設業は28種類に分かれており、一件あたりの請負代金が500万円(税込)以上の工事となる場合には建設業の許可が必要となります。(28業種のうちの建築一式工事は1500万円以上又は木造住宅で延べ面積が150u以上)
建設業のどの業種で許可を得るにしても
必要な要件は5つあります。

  1. 建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があることなど制約があります。
  2. 各営業所ごとに専任の技術者がいること。
  3. 財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の純資産合計の額)が500万円以上あること、500万円以上の資金を調達できる能力があることのいずれかに該当しなければなりません。
  4. 申請者、申請者の役員等、許可を受けようとする者が、成年被後見人・被保佐人等一定の欠格要件に該当しないこと。
  5. 上記4点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。


お問い合わせ

建設業許可の取得、更新、業種追加、決算変更届等の手続に関するお問い合わせは

建設業手続の担当まで 
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