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株式会社のぞみ総研は法務とコンプライアンスを支援します。

TEL. 042-701-3010

神奈川県相模原市南区相模大野8-2-6第一島ビル4F

外国人の雇用・在留手続・国籍帰化

企業を支える外国人の在留管理のための各種相談

 外国人を雇用している企業の総務を総合的に支援しています。
 企業で働く外国人の入国、在留手続、在留管理等に関する疑問や悩み等について幅広くご相談ください。
 外国人労働者を受け入れている業界に向けての、在留管理に関する実務セミナーも行っております。
 ※鰍フぞみ総研
 海外進出支援サービス
 法務・コンプライアンス支援サービス

外国人の入国と在留に関する手続

事務所2 ・在留資格認定証明書の取得
 ・在留期間更新
 ・在留資格変更
 ・永住許可
 ・国籍帰化
 ※入管法が変わります(2015年)

外国人労働者を管理するうえでの注意点

<在留資格を確認する>
日本に滞在する外国人は入国管理局の許可を受けて入国していますが、日本における就労の可否は日本政府が付与した在留資格の内容によって異なります。外国人を雇用しようとする際には、旅券、在留カード等で在留資格と在留期限等を確認してください。
本人が日本人であると申告していても、それが事実であるかどうかが疑わしい場合には、本籍の記載がある住民票記載事項証明書などの提出を求めて、その人物が日本国籍であることを確認してください。

<就労できる資格かどうか>
その就労が入管法上認められている在留資格の範囲内である場合にのみ雇用してください。
不法な就労をさせてしまうことは入管法違反として重い処罰を受ける原因となりえます。
行政庁から営業の許可を受けている企業が許可取り消しを受ける場合もありえます。
(※法務省:在留資格一覧表

<採用後の管理も重要>
在留資格には期限の定めのある場合があるので、採用時だけでなく、採用後も外国人が適正な在留資格を保有し、必要な手続を行っていることを定期的に確認することも重要です。
 また、外国人が雇用され、又は離職したときは、雇用した(又は雇用していた)事業者は厚生労働大臣にその届出を行う義務があります。
 (※厚生労働省 外国人雇用状況の届出

<ちょっと不安なときにご相談いただくサービス>
多数の外国人労働者を総務で管理するためには、外国人雇用に特有の様々な配慮が必要となります。弊社では外国人労働者を活用する企業の総務のため、幅広く様々なご相談に対応するためのサービスを提供しております。毎月定額低料金で、いつでも必要なときに、お気軽にお問い合わせいただくサービスです。中小企業の総務担当のお客様からご好評を得ております。

※鰍フぞみ総研 法務・コンプライアンス支援サービス

お問い合わせ

 企業からのご相談にのみ対応しております。
 入管法・在留管理担当 
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