のぞみ総研 ～ 法務コンシェルジュで
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もったいないコンプライアンスとさようなら
ルールの全てを完璧に守ることはできません。しかし、守らなければならない重要なルールがあります。同時に、ルールを守るには「コスト」がかかる場合があります。
グレーなものを真っ白に変えるために莫大なコストをかけて大丈夫なのか。
リスクをゼロにするためなら何を犠牲にしても平気なのか。
重要な部分にはしっかり手間をかけ、メリットが薄い部分ではそれなりの覚悟をする、といったメリハリの利いた手法でなければ、この厳しい状況で生き残れないでしょう。
ですから、ホール企業では優れた店長や法務担当者が必要です。
しかし、人材が有能なだけでは、ホール企業にとって最大のリスクを回避できません。
のぞみ総研は長年にわたって全国のホール企業の法務とコンプライアンスをサポートしてきました。
これからも無駄のない価値あるコンプライアンスの実現に向けて貢献して参ります。
風営法理解促進と実施のサポート
風営法の研修は「覚悟なし」に行ってはいけません。風営法を味方に付けるために、効果的で無駄の少ないコンプライアンス体制を構築しましょう。経営方針を定めたうえで、誰にどこまで理解をさせるべきか、現在の理解度はどの程度か、どのような方法が効果的かを分析し、覚悟してから行わなければ研修の効果がないばかりか、有害な研修になってしまいます。
＜この業界に特有の課題＞を念頭におきながら、無駄なく効果的な育成計画を定め、実施しましょう。のぞみ総研は、理解度の把握、指導計画の策定、実際の指導の実施まで、学習コンテンツも用意して総合的にサポートしています。
※オンラインのセミナー、会議等に対応しております。
☆P店法務チェック（無料メールマガジン） 毎週１テーマの法務チェックを配信しています
☆平成24年 警察庁通知 「パチンコ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について」
ハラスメント防止措置と対策
営業停止処分や書類送検につながる摘発事案の背景には＜内部通報＞があります。この業界特有の課題を乗り越えるためには、社内の信頼関係の実情を把握し、必要な対策を打たなけれなりません。
そして、内部通報を防ぐうえで最も重要なことはハラスメント対策です。ハラスメント防止措置が2022年４月から中小事業者においても義務化されましたが、ホール業界にってのハラスメント防止措置は、まさに会社の命運にかかわる問題なのです。
慎重な事実究明をしないで降格処分を行ったり、社員が望まない方法でトラブル対応をしたりといったことで、社員が会社への不満を蓄積させ、やがて離職とともに＜会社のあらさがし＞をはじめます。
もしそれが風営法違反事実であったとしたら、そのあとどうなるでしょう。もしここで「釘チェックシートの範囲内なら大丈夫」とお考えであれば、それは誤解です。
ハラスメント対策は社内の信頼関係と密接不可分の関係にあり、ホール企業の法的リスクに強く影響します。このあたりの事情はネット上では説明が困難です。
店長の能力と覚悟を問う
ルールを完璧に守ることはできません。だからこそ、社会の変化に合わせ、今重要なことがなんであるかを的確に把握しなければなりません。
ホール営業の違反リスク対策の多くは店長が担っています。
つまり、店長には風営法リスクに対する正しい考え方と、万が一の際の対応策を持っていることが望まれます。
しかし、ほとんどの店長は風営法リスクを正しく理解していないうえ、万が一の備えも必要がないと考えていますから、違反予防も、そして最悪の場合の備えも行えません。この状態を改善することが風営法リスク対策の中核となります。
のぞみ総研では、店長クラスに対するカウンセリングを通じて、店長の管理能力や法的リスク対策能力の促進を支援します。
風営法の各種手続きをサポート
ホール営業は営業許可、変更の承認、届出、認定など、複雑な様々な手続きを行いながら営業しています。のぞみ総研は行政手続きの専門的知見を活かして、これらの手続を無駄なく効率的にホール企業主導で行たっていただくための総合的なサポートを行っています。
☆全国のパチンコ店の風営法手続のご相談：パチンコ店の風営法の手続
☆パチンコ店営業の風営法手続まとめて解説：「ホールの法務」
そのほか とりあえずなんでもご相談を
のぞみ合同事務所という総合法務事務所を母体として、各種の業界を規制する行政法規の運用実態を、業界団体や経営者の方々からの協力を得ながら20年にわたって分析・研究を続けてきました。
現在では全国のホール経営企業、パチンコ店以外の遊技場営業、飲食店、ホテル、広告業、産廃業、製造業などの幅広い業種にわたって、総合的なコンプライアンスのアドバイザーとしてサービスを提供しております。
特にホール業界については、業界団体や行政機関の方々のご支援を受けながら、業界特有の複雑な事情を踏まえ、現実的な解決策を模索し続けて参りました。激変するパチンコ業界においては、無駄のないコンプライアンス体制を構築し、風営法を味方につけることで、さらに有利に経営を効率化する必要があります。そのために必要なアドバイザーとしてご利用ください。
契約内容に応じて、社長様から営業現場のスタッフさんまで、なんとなく気になったこと、不安なことなどを、何度でも繰り返し、お気軽にお問合せいただいております。
☆ホール企業向け：法務コンシェルジュサービスの 費用の目安等
ホール業界関係活動状況
一般社団法人 日本遊技関連事業協会 風営法PTメンバー 風営法関連講演
業界誌プレイグラフ 「法務相談カルテ」 連載執筆中
PSKAI総研 風営法研究会 コラム「風営法万歳」連載中
オリジナルブログ「風営法について思う」 連載執筆中
ぱちんこパチスロ情報ステーション 風営法関連コンテンツ提供
お問合せ先
☆ホール企業向け：法務コンシェルジュサービスの 費用の目安等
電話 042-701-3010 風営法担当 日野 小峰
営業時間 ： 平日9：00～17：30
神奈川県相模原市南区相模大野8-2-6 第一島ビル4F
小田急線相模大野駅南口徒歩1分
