航空法ドローン規制・登録講習機関支援・DIPS申請

2022年航空法改正 ドローン登録講習機関の事前登録制度の要点と運営方法解説！

国土交通省が無人航空機操縦者の技能を証明する制度が始まります。これに伴ない登録講習機関の登録制度（国土交通省）も開始され、2022年９月５日から事前登録が可能となります。

代わりに、HP掲載団体が発行する民間技能認証の運用はいずれ廃止される見込みです。

※国土交通省WEBサイト：「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

この制度では操縦者の身体検査、学科試験、実地試験が行われ、このうちの学科試験と実地試験を行う講習団体は国土交通省で登録講習機関として国土交通省で登録を受けるだけでなく、航空法関連法規を順守した公正な運営を行わなければなりません。

法的に国の制度と連動するので、これまでの「航空局ホームページ掲載団体」とはかなりレベルの異なるものです。

登録講習機関としての運営を目指すのであれば、組織体制を根本から見直す必要があるでしょう。

以下を参考にしてみてください。

登録講習機関が国土交通省で登録を受けるために必要な書面は？

◎申請書記載事項
一　登録を受けようとする者の名称、住所及びその代表者の氏名
二　登録を受けようとする者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名称及び所在地
三　登録を受けようとする法第132条の70第1項の表の上欄に掲げる講習機関の種類
四　登録を受けようとする者が無人航空機講習を開始する日

◎申請書以外の提出書類
一　定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二　役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書
三　法第132条の70第1項の表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて無人航空機講習が行われるものであることを証する書類
四　無人航空機講習を行う講師が、法第132条の70第1項の表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類
五　無人航空機講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
六　登録を受けようとする者にあっては、その役員が法第132条の70第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

※「三」と「四」の書面がとても重要になります。

登録講習機関の登録要件は？

①　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
②　登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
③　法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

さらに次の要件があります。

さらに　無人航空機講習事務の開始前に無人航空機講習事務規程を定め一月以上前に届け出る必要がある

無人航空機講習事務の開始前に、無人航空機講習事務の実施に関する規程を定め 、国土交通大臣に届け出なければなりません。 無人航空機講習事務規程には次の事項を記載しなければなりません。

一　登録講習機関の入学の申請に関する事項
二　登録講習機関の種類
三　登録講習機関における無人航空機講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
四　登録講習機関における無人航空機講習の日程、公示方法その他登録講習機関における無人航空機講習の実施の方法に関する事項
五　教科書の名称、著者及び発行者
六　登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
七　登録講習機関管理者の氏名及び経歴
八　無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項
九　無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項
十　不正な受講者の処分に関する事項
十一 その他無人航空機講習事務に関し必要な事項

無人航空機講習事務の開始後は無人航空機講習事務の実施基準を守らなければならない

※「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する国土交通省令第6条　

法第132条の72の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一　無人航空機の操縦に関する知識及び技能その他の無人航空機を飛行させる能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録講習機関の種類ごとに、国土交通大臣が告示で定める講習時間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

二　次に掲げる要件に適合する者（以下「登録講習機関管理者」という。）が、無人航空機講習事務を管理すること。
イ　25歳以上の者であること。
ロ　過去2年間に登録講習機関の修了証明書の発行若しくは法第132条の47第1項（法第132条の52第2項において準用する場合を含む。）の試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者でないこと。
ハ　無人航空機講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ　無人航空機講習について必要な知識及び経験を有する者であること。

三　登録講習機関を運営するに十分な人数の登録講習機関管理者、講師その他の職員が常時当該登録講習機関に置かれていること。

四　登録講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

五　登録講習機関の課程において、第1号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了審査を行うこととなっていること。

六　登録講習機関管理者であって登録講習機関が選任した者が、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

七　登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。

八　登録講習機関は、前号の規定による監査の結果を、当該監査が終了した日から1月以内に国土交通大臣に報告すること。

九　登録講習機関の課程において、第1号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録講習機関の課程を修了し、第5号の修了審査に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。

登録は３年ごとに更新手続きをしなければならない

講習機関の登録期間は３年間であり、運営を継続するためには登録の更新手続きを行わなければなりません。適正に法令を遵守していない講習登録機関は更新を認められない可能性が高いでしょう。

このほか財務諸表の備え置きや帳簿の作成保存義務があり、外部による監査を毎事業年度ごとに受けて国土交通省に報告しなければなりません。

のぞみ合同事務所はこれら運営上必要となる法務全般を総合的に支援します。

行政書士社会保険労務士：総合法務のぞみ合同事務所　℡042-701-3010　担当　日野

機体登録・国交省航空局の飛行許可・承認を取得する手続き

DIPS（ドローン情報基盤システム）による包括承認申請ほか各種手続き

【　重　要　】　　令和４年６月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」の扱いに変わり、
飛行許可承認申請手続きを含む、航空法の規制対象になります。
並行して、無人航空機の登録も義務化となりますので、登録手続きをお願いします。

【　重　要　】 　無人航空機の登録制度
令和４年６月20日から機体登録、登録記号の表示、識別措置（リモートID）が義務化となります。
６月19日までに申請受付が完了した機体については、有効期間に限り、リモートIDの搭載は免除されます。
詳しくは、無人航空機登録ポータルサイトをご確認ください。 こちらをクリック

☆DIPS包括承認申請手続き代行申し込みフォーム（のぞみ合同事務所あて）

講習団体・管理団体の航空局ホームページ掲載申請の支援

ドローン操縦者に対する技能認証を実施する団体として航空局ホームページで掲載してもらうことを航空局へ申請する手続きの支援も行っております。

なお、 HP掲載団体が発行する民間技能認証の運用は廃止される見込みであり、新規HP掲載団体の受付は2022年１２月で終了する見込みです。

のぞみ合同事務所

神奈川県相模原市南区相模大野８－２－６ 第一島ビル４Ｆ　℡042-701-3010　ドローン担当まで

関連情報リンク

※ドローン情報システムのお知らせ

※ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）

※無人航空機登録要領

※DIPS

※ドローン登録システム

※適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧

※「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン

※航空法等の一部を改正する法律案

※レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等