ハラスメントトラブル発生!中小企業の人事総務担当者の皆様に考えてほしいこと

職場で突然、ハラスメント発生!

でもどう対処してよいかわからない。最近はパワハラ対策の法律もできたみたいだけど、ウチの会社はちゃんとやっているのだろうか。

とりあえず厚労省の以下のホームページを見てみよう。↓

パワーハラスメント対策導入マニュアル(厚労省第4版)

厚労省のマニュアルを見ると、事実確認してハラスメントかどうかを判断し、もし<ハラスメント該当>なら就業規則に照らして処分するらしい。

でも<ハラスメントにあたるかどうか>を判断するのは難しいし、事実確認だってどこまで真実だか自信がない。ウチの会社は適正に対応できるだろうか。

それなりに処分したとして、それで収まるとは限らないし、そのあとは再発防止のために就業規則の整備、周知啓発、相談体制の整備も必要だけど、どこからどう手をつけたらいいのか。。。

そんなときは、とりあえず<のぞみ合同事務所>に一度ご相談されてみてはいかがでしょう。

ハラスメントトラブルの解決、予防、体制整備、職場改善など包括的にアドバイスいたします。

相談方法は、お電話、又はZOOMで対応します。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

★無料相談対応中★

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内部通報や情報漏洩のリスク

会社に不満を持った社員が会社の内情を行政機関に通報したり、会社の信用にかかわる重大情報をSNSで漏洩したり、といったことが発生しやすくなっています。

ハラスメントの被害者、加害者が「自分の言い分を会社に聞いてもらえなかった」という理由で重大な問題行動に走るリスクを考えてください。

被害者だけでなく加害者側に対しても慎重に接しないと、別の新たなトラブルを誘発することがありえます。

つまり、ハラスメント対策の担当者は責任重大です。

とりあえず一般的な方法でやっておけば、何が起きても責任を取らないで済むのではないか。

でもそれによって会社と社員が不幸な状況に陥ってしまっては。。。

ハラスメント対策は、メンタルに配慮しつつ慎重かつ柔軟に行う必要があるのです。

メンタル法務が専門 のぞみ合同事務所

小田急線相模大野駅南口すぐそばの、行政書士、社会保険労務士、産業カウンセラーが所属する合同法務事務所です。

中小企業の法務、労務の支援を通じて20年にわたり中小事業者ごとの特殊な実情に合わせた柔軟なコンプライアンスやトラブル解決、業務改善などのアドバイスを行ってきました。

私どもは「気持ち」に重点を置いて、カウンセリング的手法で問題点を整理し、解決方法に導きます。つまり、普通の法務の専門家とは一味違う「メンタル法務」の専門家です。

なぜ法律で争う必要があるの? 責任逃れの社内風土で大丈夫? 重大なリスクがトップや担当者に伝わっています? 目の前のリスクに注意を奪われてより大切ことをおろそかにしていませんか?

こういった「メンタルの問題」にまで踏み込んで法務やコンプライアンスを支援するのが「メンタル法務」です。

私どものサービスは全国の中小企業に対応しております。

のぞみ合同事務所のメンバー
のぞみ合同事務所スタッフ 行政書士|社会保険労務士

ハラスメントトラブルは改善のチャンス!

ありきたりの対策>でかえって職場の雰囲気を悪くしたり、社員と会社との信頼関係を崩したりするケースが頻繁に起きています。

ここで目線を変えてみましょう。ハラスメント問題以外に、その背景となるような別の問題が組織に潜んでいませんか?

ハラスメントトラブルが発生すると、会社全体で組織や体質にかかわる問題を無視しにくくなくなりますから、トラブル発生は<これまで無視されてきた職場の問題点に立ち向かうチャンス>ととらえることもできます。

職場の問題点」とは。たとえば・・・

  • 理由は不明確だが離職率が高い。
  • 現場スタッフ現場責任者又は経営者の信頼関係が築けていない。
  • 現場責任者に過重な負担や不安がある。
  • 社員は責任回避を最優先に考えている。
  • 会社全体で意思疎通がうまくできていない。
  • 社内の諸問題を経営幹部が把握していない。

といったようなことです。

ハラスメントトラブルをきっかけにして職場の問題点を分析し、改善につなげて、皆が能力を発揮しやすい会社になる道を模索してはいかがですか。

その方法はいろいろありえます。例えば・・・

  • トラブルの解決と予防を職場全体の取り組みとして社員同士で話し合い、計画的に実行してもらう。
  • 社員が考えた意見を実行し、その結果を皆で共有し、皆で改善している雰囲気を作り出す。
  • 会社が少しずつだけど変わっていくという希望を持ってもらう。

こうすることで、ハラスメント対策は「働きやすい職場づくり」に転換させる効果を発揮できるのです。

もし逆に、「ハラスメントは法律違反だからやめましょう」と伝えるだけで終わってしまったら、

「周囲からハラスメントだと指摘されるのが怖い」

という心理が職場に蔓延して、コミュニケーションが希薄になったり、責任回避を強く意識させる社内風土をつくってしまったりします。

ハラスメントトラブルをチャンスとして、よりよい会社に発展させていきませんか。

ご事情とご予算に応じた研修・面談

研修や社員面談を通じて問題点を改善する方法はいろいろありえます。

もし社内での企画立案や実施に自信がないときは、のぞみ合同事務所にご相談ください。

直接的または間接的にご担当者様を支援します。

もし弊社で実施する際には、以下の手順で進めることをおすすめします。

①事前にアンケートを実施して現状を分析していただきます。  

  ↓

②会社の経営方針と特殊事情を伺いつつ、現場責任者と綿密な打ち合わせを行います。

  ↓

③現場責任者と連携しつつ研修において取り上げるテーマを絞り込み、研修計画を策定します。

  ↓

④計画に従って実施し、その後の変化をさらに分析して次の施策を検討します。必要があれば適宜、面談を行います。

★実際の施策は会社ごとの状況によって異なりますので、ご都合とご予算の範囲で実現可能な方法を検討し提案いたします。

詳しくは、ハラスメント対策担当日野までどうぞ。

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ハラスメント加害者のための改善アドバイザー

ハラスメントトラブルの加害者になってしまう人の中には、一面で優秀な能力を持っている人が少なからずいます。

自分の能力に自信があるがゆえに他者を許せなくなり、感情を爆発させるクセをもっているケースが多いのです。

そういった<ハラスメント加害者になりやすい人たち>を切り捨ててしまった場合の会社の損失を考えてください。

なんらかの努力によってハラスメント気質を改善して、その人を働かせ続けることができればはるかによいはずです。

切り捨てられた人たちが別の職場でまたハラスメントを行ってしまうのなら、社会全体としてはなにも変わっていないことになります。

パワハラ気質を変えるには「ダメ」というだけではほとんと効果がありません。

長い時間をかけて寄り添いながら「良くないクセ」に気が付いてもらい、カウンセリングを通じてそれを徐々に少なくしてゆく地道な努力が必要になります。

そのような対応を専門的に行うカウンセラーとしてハラスメントを予防するサービスを行っております。

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法令上の義務として会社が行うべき対策を実行する場合に想定される手順を弊社で独自に考えたものです。

ハラスメントの社外相談窓口サービスのご案内

  • 中業企業においては、外部相談窓口の存在が重要です。その理由はこちらをご覧ください。

厚労省 あかるい職場応援団

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

ハラスメント関係の対策に役立つ資料やコンテンツがあります。