ホール企業の法務と風営法違反対策と人材育成|ネット情報は間違いだらけ|業界人も知らない業界と風営法の真実を伝えます

風営法違反の摘発を防ぐなら最初にハラスメント対策が必須！！

ハラスメント加害者の多くはハラスメントを行っている自覚がありません。

社内トラブルの苦情が会社に寄せられ、それを元に降格人事を行うと、処分を受けた管理職等が密かに不満を持ち、会社の弱みを探して行政機関に通報するリスクが高まります。

一方で、ハラスメントの苦情を会社が適正に処理することは非常に難しく、苦情を申し出た社員が会社に不満を持ったまま離職する際に、同様に内部通報するケースがあります。

さらには、上司を降格や退職に追い込んだことで会社にいられなくなり、結局、被害者が退職してしまうケースもよくあります。

そもそもハラスメントトラブルに対しては法律的な対応がふさわしくなく、逆にメンタル面を重視した柔軟な対応を行えば、人材の有効活用とトラブルの円満解決につなげることができます。

部下に怒りをぶつけても何一つよいことはありません。ではどうしたらよいのでしょう。

少なくとも、ハラスメント対策をしないまま風営法研修を行うのは、ホール経営にとってあまりに危険な行為です。

のぞみ総研ではホール営業における風営法リスクと業界特有の実情を踏まえ、人材不足の解消に役立つ合理的なハラスメント対策を提案します。

不利益人事は危険！中小企業特有のハラスメント対策総合ページ：人材の有効活用と人事の円満解決を

摘発事例にもとづく風営法リスク対策ガイダンスがおすすめ（ZOOM解説）

　どんな施策も、経営トップが深く理解しないことにはなかなか効果がでません。

　㈱のぞみ総研では、ホール企業を守るためにいま知っていただきたい重要なことを理解いただく活動を全国で行っています。
　広告宣伝規制に違反しても、営業停止などの重大リスクに至る可能性は限られていますが、釘曲げや自家買いに関係する違反はホール企業にとって致命的なリスクにつながります。

　残念ながらホール業界では、ある理由によって、重大なリスクよりも広告宣伝のような小さなリスクに目が向いてしまう傾向があり、多くの経営者はこの問題点に気がついていません。

　ここ数年で書類送検事案が増加しているのはなぜでしょうか。その背景を理解し、ホール企業にとっての本当の問題点に気がつけば新しい未来が見えてきます。

　ヒントは「こころ」です。業界も行政も世間も、人のこころのありようは常に変化しています。

◎オンライン（ZOOM）で約60分　料金10万円（税抜き）

㈱のぞみ総研の日野または小峰（風営法担当）が風営法違反リスクの最新の状況とその対策の重要性をオンラインで解説し、ご質問に対応いたします。

会社の実情に応じた人材育成やハラスメント対策の方向性についてもご相談に応じます。

　
◎ご利用は企業ごと　ご参加は経営者及び経営幹部のみ

お一人でも数人でもご利用いただけますが、ホール経営の根幹にかかわる内容ですので、経営の実情に詳しく、会社として信頼できる人物にのみ限定してご参加願います。

◎ご利用方法

お電話等でご希望の日時をご連絡ください。

℡042-701-3010　風営法担当まで

月額固定でいつでも相談！　法務コンシェルジュがおすすめです

「法務コンシェルジュ」は、風営法をはじめとする各種法務、ハラスメント対策、社内コミュニケーション、人材育成などホール営業に特有のコンプライアンスに関係する幅広い疑問やお悩みなどを、いつでも電話や電子メール、SNS等でご相談いただくサービスです。

　ホール営業、ホール業界、関係行政の実情に通じ、総合的に判断できる法務専門家は全国でもおそらく弊社だけです。

　「ちょっとした疑問や悩みを誰に相談したものか」

　そんなときも、お気軽にご相談ください。
　ホール企業特有の実情を前提として＜経営上のリスク軽減＞と＜無駄のないコンプライアンス＞を目指して20年以上にわたって法務とコンプライアンスを支援してきた経験を生かし、わかりやすく総合的な目線（法令にこだわらない柔軟性を持った）で皆様の日々の判断をサポートします。

　毎月定額料金で、気になったことをお気軽にご相談いただきます。

　法務とコンプライアンスにかかわる各種情報配信（メールマガジン）も行っております。

　リモート面談を通じた社員教育とカウンセリングも行っております。

　ご契約は一月ごとに解約することができます。ぜひ一度お試しください。

風営法P店法務チェック

パチンコ店店長のための風営法P店法務チェック～毎週火曜日配信の無料メールマガジン申し込み

ハラスメント防止措置は法的義務となりましたが・・・

令和４年４月から、中小企業におけるパワハラ防止措置（下記）が法的に義務化されました。

（１）職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
（２）行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
（３）相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
（４）相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
（５）事実関係を迅速かつ正確に確認すること
（６）速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
（７）事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
（８）再発防止に向けた措置を講ずること
（９）相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
（１０）相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

会社が独自に相談窓口を設置し、問題解決に取り組まなければなりません。

しかし、社内でハラスメント防止措置を適正に実施することは容易ではありません。

なぜなら、正しいハラスメント対策の方法を理解し実行できる人は非常に少ないからです。

大手企業でも困難なことなのに、中小企業ではなおさらのこと。

そして、相談担当者の能力不足、管理職の認識不足が会社に致命的な損失を与えるリスクが高まっています。

以下は弊社がおすすめする中小事業者向けのハラスメント対策実施手順のご案内ですので、ぜひご参考になさってください。

☆中小企業のためのハラスメント対策実施手順：2023年注意事例追加

ホール企業のための社外相談窓口サービスがおすすめです

ハラスメントトラブルや内部通報を回避するためには社内アンケートや相談窓口の設置が効果的ですが、中小企業では社内で相談窓口を運用することが難しい実情があります。
それは、ハラスメント対策を理解し適切に対応できる人材が少ないこと、相談に対応するための時間と場所を用意できないことなどが主な要因です。
「社内では相談窓口を運用できない。」とお考えなら、外部の相談窓口の設置をおすすめします。
のぞみ総研では月額5500円からのハラスメント相談窓口サービスを提供しており、風営法リスク対策のプロとして、ホール業界の実情を踏まえてハラスメント対策を支援してきたノウハウを元に、社内の声を受け取り、それを元にホール企業に対して適切なアドバイスを行います。

対話で真の風営法リスク対策を

ネットで調べても、条文を読んでも、風営法の真実にはたどりつけません。世の中は法律どおりではないのです。

大事なことは

• 法律を使う人たちの心理を読むこと。
• 業界の実態（３つのギョウ）を見ること。
• 風営法の根本を正しく理解すること。

とりわけ、行政、業界、業法という３つの要素（３つのギョウ）を正しく理解して、総合的かつ柔軟に風営法リスクに対処する力を身に着けることが重要なのです。

これらの能力を持ち、会社全体のために誠意を持って働く人材が経営幹部のなかに一人でもいれば、会社のリスクは飛躍的に減少します。

風営法リスクに適切に対処できる幹部を育成するためには、研修よりも、法務担当者や管理職が一対一の対話を風営法対策のプロと対面して行うことが最も効果的です。のぞみ総研ではリモート面談で、社員の役職や理解度に応じ、不足する部分を補うような教育的面談を行っています。

当人の意思で、又は会社の指示により、従業員と当社スタッフとリモートで対話することにより、アウトプットを通じて理解度を認識し、高めてゆくことができます。

☆アミューズメントジャパン：ニュース　のぞみ総研　「風営法と刑法賭博罪の関係」テーマに勉強会

☆ホール営業とパチンコ店店長のための風営法テスト

優秀な店長のパワハラ気質を軽減します

処理能力が高い店長ほどパワハラ気質になりやすい傾向があります。そんな店長を降格人事で処分したらどうなるでしょう。

不利益人事は加害者と被害者双方を退職に追い込み、さらには内部告発の原因にもなり、会社を窮地に追い込むのです。

もし、ハラスメントトラブルをきっかけに彼らの人間的成長を促し、会社への信頼を高め、離職を防止することができたら、一石三鳥ということですね。

そんなことを目的としたサービスを提供しています。

☆パワハラ管理職改善プログラム～人材の有効活用と人事の円満解決で人手不足を解消

対話で会社を発展させます

のぞみ総研では従業員のためのカウンセリングも行っております。

社内トラブルや離職は社員の心理的ストレスの蓄積が重大な要因となっているケースが多く見受けられます。

カウンセリングで精神の安定と心の成長を促し、質の高い対話を経験することで、人としての成長を促進し、職場環境を改善して企業の発展につなげることとなります。

パチンコ店の風営法リスク診断サービス（ホールドック）

営業所を訪問して営業所の設備状況、営業方法、関係者の理解度、買取所との関連性など、ホール営業の法令違反リスクを実地に調査分析してリスク状況と対策を報告します。

但し、保全対象施設についての調査を含めません（必要な場合は別途対応します）。

費用：15万円～（営業所の規模と移動距離により要相談）

風営法研修・コンプライアンス・ハラスメント対策セミナー

新規採用者、主任、店長、経営幹部など職位に応じた研修セミナーを行います。

内容は風営法、コンプライアンス、ハラスメント予防などです。

費用：15万円～（参加人数・時間・移動距離により要相談）

寄稿・執筆

• かながわ経済新聞　今村正典の「海外市場あっちこっち」
• 月刊総務オンライン「知らないと危険　著作権・肖像権」「コラム風営法」
• 業界紙月刊プレイグラフ連載コラム「法務相談カルテ」
• パチンコ業界月刊誌アミューズメントジャパン　店長が知っておくべき風適法+α　～　パチンコ店営業関連法の基礎知識
• 日新火災連載コラム「法務コンシェルジュ」
• PSKAI総研コラム「風営法万歳!」
• ブログ「風営法について思う」
• メールマガジン　法務コンシェルジュ（無料で毎週配信中）
• ホール営業向け「Ｐ店法務チェック」（無料で毎週配信中）

コンプライアンスの情報発信

研修・講演

　風営法、違反処分対策、ハラスメント対策などのコンプライアンス問題について、講演やセミナーを行っています。

　法律の初心者や、法律が嫌いだという方に対しては、楽しくわかりやすい解説を提供しています。

　実践的な法令研修や、業界特有の諸問題につて討議していただくなど、動きのある実践的な研修を行っています。

☆パチンコ店風営法違反摘発|営業停止処分リスクと通報対策解説|釘曲げ・釘調整・賞品買取り禁止違反|