パワハラトラブル発生の原因はパワハラ行為の発生ではなく経営幹部の思い込みと法律依存症が起こす不適切な相談対応と事後処理
事業者にも被害者にも加害者にも寄り添うオンライン相談
https://thefirm.jp/nayami-soudan/
パワハラ被害者からの相談について思う残念な実情
従業員から寄せられるパワハラトラブル相談の内容をみているととても残念に思います。
これは私が外部の、つまり無関係の人間として相談を受けたケースについてのお話しです。
パワハラ被害者の次のような声。
- これはハラスメントですか？
- 訴えられますか？
- 私の主張は通りますか？
で、なぜそれが気になったのか。
多くの場合、会社から無視されたからです。
被害者にはそれぞれ「願い」があります。
その「願い」に対して会社が
- 取り合ってくれない
- 話を聞いてはくれたが否定された
- 結局なにもしてくれない
おおよそ上のいずれかです。
ならば、上の３つを会社が実行することはそんなに難しいことなのか。
つまり、
- しっかり最後まで話を聴き取る
- 話を否定しないでその主張について真剣に受け止める
- 相談後の状況を説明する
これは人間関係を維持するための対話の基本動作なのですが、企業という組織として対応するときには、これができなくなってしまうことがよくあります。
なぜか？
担当者に「やる気」がないからです。
担当者にやる気がないのには理由がある
やる気がない理由は。
- 忙しいから構ってられない。
- ちゃんと対応することの価値を上司や社長が認めていない。
- 対応する能力がないから避けたい
おおよそこの３つのいずれかでしょう。
言い換えれば、この３つをしっかりやっていればトラブルの多くは回避できます。
こういう話をすると、いつもこう言われます。
「じゃあ、そのあとどうするんだ。そいつの言いなりになれっていうのか？」
そういう人は、その人自身がおそらく、対話の基本、つまり人間関係の作り方に根本的な問題を持っておられる確率が高いです。
でも、ご本人にはそのことがわかりません。ご自分の認識が正しいと思い込んでおられるでしょう。
でもよく考えてみてください。
「しっかり話を聴き、状況を説明し、自分の考えを相手に伝えて、相手の反応を理解し、さらにこちらも反応する。」
ところが、それは相手の言いなりになることとは異なるということは、どうも理解されにくいようです。
おそらくここがわかりにくい人は、幼少期から対話について何らかの不安感を持っておられることが多いでしょう。
対話に苦手意識を持っているから軽視する
相手の話を聴くことは、相手に支配されること。だから話を聴かない。
これでは相手に不信感を持たれ、トラブルに発展するのは当然のことなのですが、これが理解できないし納得もできないのは、その人の深層心理の事情です。
でも、こういう人が管理職や経営者に多いことは私にとっては現実であり、これではトラブルが発生しても当然です。
被害者は今、心理ストレスに苦しんでいるのに、その実情を知ろうともしない相手の言動に対して被害者が好意的な解釈をできますか？
どう考えてもそれは無理というもの。
よく耳にしますよ。
「甘やかして話を聴いてやるとつけあがるから。」
いかにも昭和世代の考え方ですが、それは昭和時代に育った人（私も含め）がそうされてきたからであって、それでも運のよい人たちはこの問題に気がついて、みずから是正しているのですが、その是正ができていない大多数が余計なトラブルを誘発し、企業活動を危機に追い込んでいる風景を私はたくさん見きました。
なにしろ私は２０年以上、企業の法務相談にあたり、摘発時の分析や事後処理の相談にあたって来たのですから。
そして法的リスクの発生源が、実は経営者や管理職の不適切な認知によるものであることを痛感したので、心理と法務両面のアドバイスが必要だと考えてハラスメント対策に注力しています。
私がよく見てきた業種は、遊技業、パチンコ業、飲食業、ホテル業、介護業、診療所、工場からのご相談がメインでしたが、どの業界も人手不足に悩み、もがき苦しみながらも改善ができていないままの事業者がほとんどです。
対話を軽視している企業は救えない
どの事業者も「対話」というものをひどく軽視し、そのために悪循環に陥っています。
私がアドバイスしようにも、最初から理解しようとする心理状態ではないので、救いようがないケースがほとんど。
だから、今日もどこかでトラブルが発生し、人々を不幸へいざなう不適切対応が行われています。
そして法的紛争になっても傷つく人が増えるだけ。
こういう愚かなことを回避するのであれば、心理ストレスを早期に探知し、円満解決のために惜しみなく働くという当たり前のことをすればよいのです。
ハラスメントトラブルは発生して当然。
小さいトラブルを探知して、被害が小さいうちに前向きな対話につなげてゆく努力をすればよいだけです。
それだけで、離職者が減り、相互理解が深まり、業務効率も良くなり、弁護士費用も掛からず、採用費も減少し、恨みを買うこともなく、いいことづくめなのですが、でも変えられないのですよね。
だから、外部の人間を使う工夫をしてください。外部カウンセラーが一人いるだけで全然違います。
ただ、欲を言うならコンプライアンスにも、そして昭和世代の管理職にも抑えが聞くようなカウンセラーがよいでしょう。
それと、最近登場したAIハラスメント相談システムを推奨しています。これは私が企画して共同開発したものですが、コスパがよく手軽に利用できるものですから、ぜひご検討いただきたいです。
これがないと中小企業の離職防止や職場環境改善はほぼ無理だと私は考えていますが、皆さんはどう思われますか？
今後も従業員の本音を無視して、なんとなく昭和の感覚で経営してゆくおつもりでしょうか。
実にもったいないことです。
企業のハラスメント相談窓口を社外ＡＩが24時間秘密厳守で代行！スマホ・ＰＣで会社に匿名通報：費用格安・月額1.1万円から
◎ブログ：法律依存症が会社をダメにする
https://note.com/cozylaw/m/m95b109b5a1b0
