ハラスメント事実確認方法：AIを活用して行うシステム
ハラスメント事実確認方法では被害者への配慮が重要
会社のハラスメント相談窓口のお話です。
ハラスメント相談では被害者から、「誰にも言わないで」とか、「会社に相談したことを加害者や周囲に知られたくない」といった「切実な願い」を要求されることがとても多いです。
相談窓口としては従業員との信頼関係を前提として相談にのっている以上、その「願い」を無視できません。
私は円満解決カウンセラーですので、パワハラトラブルの介入にあたっては、事実調査はなるべくしないで、被害者の心理状況を軸にして改善を試みることが多いです。
それは、会社が下手に動くと関係者や周辺の従業員が心理ストレスを受け、休職・退職するリスクが高まるからです。
心理ストレスを重視するのであれば、事実調査よりも被害者の心理面のケアに手間をかけることになりますが、
被害者の多くは会社による「おおげさな反応」を恐れていますので、会社は焦らず、冷静に、長期戦の覚悟で臨むことをお勧めします。
そして、これもカウンセラー目線の話になりますが、多くの場合は被害者の心理状態の調整の方がトラブルの改善策としては有効です。
その話は別の記事で書くとして。
では、どうしても事実調査が必要なときにはどうするか。
相談したことがバレないように事実確認をする方法
多くの企業では、「その職場の人たちから聞き取りする」という方法を取りますが、それではたいてい、バレてしまいます。
そこで、職場全体での面談や一斉アンケートなどを私はお勧めてしています。
「職場環境の改善」を目的として行えば、誰かが会社に相談したことはバレにくいです。
しかし、個人面談は時間と手間がかかりますし、選択式アンケートでは細かい実情がわかりにくいです。
ならば、記述式のアンケート。
これが理想なのですが、実際にやってみると、その「記述」が判読できないことが多いのです。
事務職の現場なら、わかりやすい文章で記述してくれる人が多くなりますが、文章作りに慣れていない人が多い職場では、記述式アンケートが意味をなさない可能性が高くなります。
これを言うのはちょっと申し訳ないのですが、文章に客観性がない、現場にしかわからない用語が用いられている、主語述語が不明、言葉があいまい、など意味がわからない文章に遭遇すると、その解析に多大な時間が割かれ、結果として「よくわからない」ということになってしまいます。
AIを使ってできること
私はこの問題についてずっと諦めていたのですが、AIチャットを使って対話させ、それをAIが要約してくれれば、この問題は解決されるのではないかと気が付きました。
文章の作成が苦手でも、AIとチャット対話をしてもらい、その対話を要約してもらえれば、それなりにわかりやすく具体的な文章を作れるでしょう。
しかし、一つ大事なポイントは匿名性です。
AIとの対話が誰にも見られないこと。
そして、従業員は匿名で会社に伝えられること。
これができれば従業員は本音を伝えやすくなり、事実調査の効果がグンと高まります。
しかも、手間をかけずにスマホやPCで簡単に扱えれば言うことなし。
そこで開発したのが、この「AIインテイカー」です。
このシステムでは、利用者とAIとのチャット対話を誰も見ることができません。そして、対話内容をAIが要約して利用者は匿名でも、実名でも、会社に伝えることができます。
会社のハラスメント相談窓口の初期対応を目的として設計されていますが、アンケート調査としても使えますので、ハラスメントの事実調査に最適です。
但し、以下の点にご注意願います。
（1）アンケート調査は数日から１週間程度の期間で行うことを推奨します。複数人が同時に使用すると通信システムが対応できなくなるからです。利用時間が分散されるようなご配慮をお願いいたします。
（2）匿名性について事前の説明が重要です。信用されなければ本音での相談をしてもらえないので、必要があれば弊社が事前にガイダンスを行います。ガイダンス直後の利用を回避するため、ガイダンスを行って数時間が経過してからの利用開始を推奨しております。
ご興味がわきましたら、お気軽にお声かけください。
詳しくは以下のリンク先をご覧下さい。
