会社に相談したことがバレないようにハラスメント担当者が事実確認を行う調査方法・AIをうまく活用するには
ハラスメント被害者が知られたくないとき
会社のハラスメント相談窓口のお話です。
ハラスメント相談では被害者から、「誰にも言わないで」とか、「会社に相談したことを加害者や周囲に知られたくない」といった「切実な願い」を要求されることがとても多いです。
相談窓口としては従業員との信頼関係を前提として相談にのっている以上、その「願い」を無視できません。
私は円満解決カウンセラーですので、パワハラトラブルの介入にあたっては、事実調査はなるべくしないで、被害者の心理状況を軸にして改善を試みることが多いです。
それは、会社が下手に動くと従業員が休職・退職するリスクがあがるからでもあります。
ハラスメントかどうかの明確性がグレーな状況であれば（ほとんどのケースでグレーゾーンですが）、事実調査よりも被害者の心理面のケアに手間をかけることになります。
そして、これもカウンセラー目線の話になりますが、多くの場合は被害者の心理状態の調整の方がトラブルの改善策としては有効です。
その話は別の記事で書くとして。
では、どうしても事実調査が必要なときにはどうするか。
相談したことがバレないように事実確認をする方法
多くの企業では、「その職場の人たちに質問する」という方法を取りますが、それではたいてい、バレてしまいます。
そこで、職場全体での面談や一斉アンケートなどを私はお勧めてしています。
「職場環境の改善」を目的として行えば、誰かが会社に相談したことはバレにくいです。
しかし、個人面談は時間と手間がかかりますし、選択式アンケートでは細かい実情がわかりにくいです。
ならば、記述式のアンケート。
これが理想なのですが、実際にやってみると、その「記述」が判読できないことが多いのです。
事務職の現場なら、わかりやすい文章で記述してくれる人が多くなりますが、文章作りに慣れていない人が多い職場では、記述式アンケートが意味をなさない可能性が高くなります。
これを言うのはちょっと申し訳ないのですが、文章に客観性がない、現場にしかわからない用語が用いられている、主語述語が不明、言葉があいまい、など意味がわからない文章に遭遇すると、その解析に多大な時間が割かれ、結果として「よくわからない」ということになってしまいます。
AIを使ってできること
私はこの問題についてずっと諦めていたのですが、AIチャットを使って対話させ、それをAIが要約してくれれば、この問題は解決されるのではないかと。
文章の作成が苦手でも、AIとチャット対話をしてもらい、その対話を要約してもらえれば、それなりにわかりやすく具体的な文章を作れるでしょう。
そしてもう一つ大事なことは匿名性です。
AIとの対話が誰にも見られないこと。
そして、従業員は匿名で会社に伝えられること。
これができれば従業員は本音を伝えやすくなり、事実調査の効果がグンと高まります。
しかも、手間をかけずにスマホやPCで簡単に扱えれば言うことなし。
そこで開発したのが、この「AIインテイカー」です。
会社のハラスメント相談窓口の初期対応として設計されていますが、一斉面談としても使えますので、ハラスメントの事実調査に最適です。
一般の会社で匿名通知はかなり困難です。
ご興味がわきましたら、お気軽にお声かけください。
詳しくは以下のリンク先をご覧下さい。
