㈱のぞみ総研はおよそ20年にわたり、全国のホール企業様から風営法の法務相談に対応して参りましたが、風営法に関連する経営上のリスクがさらに深刻になっているとの認識を深めております。

そして、複雑化するホール企業の法務を支援する「法務コンシェルジュ」は、総務、法務、人事、営業、店長様などホール営業に関わる様々な立場の皆様から、月額固定料金で気軽に幅広い場面でご利用いただくサービスです。

さらに、オプションで風営法の各種手続き代行、研修、セミナー、個別指導とカウンセリング、社内相談窓口サービスを提供しております。

とりわけ風営法違反リスク対策とハラスメント対策は重要な課題です。

以下に、弊社が考える＜風営法の法務と風営法違反リスク対策の注意ポイント＞をお知らせします。

釘曲げ・釘調整・賞品買取りなどの違反リスク対策の注意ポイント

風営法違反リスクの現状と対策についてまとめたレポートを以下にアップロードしました(2022.11.7)。

https://thefirm.jp/souko/p-report20221107.pdf

釘曲げ違反への対策　釘確認シートの考え方

釘曲げに起因する風営法違反事件が発生すると、企業は存続の危機に直面することになります。「釘確認シートの範囲内だから大丈夫」という考えは、捜査担当者にとって「どうでもいいこと」です。事件になってしまったときは、無承認変更があったかどうか、つまり、いつ誰が曲げたのか、が問題となるからです。

内部関係者から持ち込まれた証拠があるのに、「釘確認シートの範囲内だからいいですよね。」と言われて引き下がるわけにはいきません。

つまり、最も困るのは、会社に不満を持った人が通報に至るケースです。

次に、万が一の場合に備えた対策ですが、＜部署ごと＞に＜必要なことだけ＞を理解させ、適正に実行させることが重要です。そのためには、部署ごとにどのような理解が必要であるかをあらかじめ明確にしておく必要があります。法令をなんとなく勉強させただけでは対策にならないばかりか有害な場合もある、という点が重要です。万が一のリスクが発生した場合の想定も検討しましょう

買取り事案への理解と対策

「釘曲げ」と同じく経営の存続にかかわる問題であり、買取りにかかわる摘発事案は増加傾向にあります。現状の各店舗における問題点の分析（買取り所と営業所との位置関係性。買取り場の運営状況など）と、万一に備えたシミュレーションも重要ですが、なによりこの問題について的確な理解を関係者が有しているかどうかが重要です。

広告宣伝活動におけるリスク判断


広告宣伝は集客に関わる重要なテーマですが、関係法令をよく理解しないまま指示処分を受けてしまうことは避けたいところです。さらには、過激な宣伝活動を原因として行政側の怒りを買ってしまうことで、「釘曲げ」「買取り」などの重大な違反を誘発してしまうケースも起きています。
経営トップがリスク判断の基本方針を明確にし、現場の責任者に＜的確に判断できる能力と権限＞を持たせ、＜集客の効果＞と＜リスク＞のバランスに配慮した広告宣伝が実現できるとよいですね。

風営法違反リスク対策として重要なこと

通報防止策として社内に相談窓口を設置しましょう

会社に対して恨みを持った者が行政通報に走る可能性が高いので、社員の本音を把握するために相談窓口の設置は必須です。相談窓口には、社内で行われている不正を早期に探知する役割も期待できます。相談窓口を設置した以上は、その役割にふさわしい能力を持った者を配置し、窓口の信頼感を高めるための施策を社内で計画的に実行することが重要です。

法務、営業と連携した人事を

企業風土や労働環境の改善は行政機関への通報リスクを軽減することにつながります。人材育成においては愛社精神を涵養することも重要ですが、企業理念を押し付けることはかえって危険です。
社員の特性を把握し、営業能力だけなく人格的評価にも配慮する必要があります。
とりわけ、風営法リスクにかかわる部署においては、その役割にふさわしい法令理解やリスク対応ができる人材を配置する必要があるので、人事担当の方には法務や営業部門と連携して人事業務を行っていただきたいです。

ハラスメント対策は風営法違反対策

　2022年4月から中小企業においてもハラスメント対策が義務化されました。ハラスメントに起因するトラブルが発生した場合には、企業側は安全配慮義務を問われ、損害賠償責任を負うリスクが生じますが、ホール企業の場合は風営法違反に関する通報リスクも抱えていることを認識してください。
パワハラやセクハラが横行している会社では風営法違反リスクが高く、摘発が発生した後も適切な対応が行われにくい傾向があります。ハラスメント対策としてのアンケートの実施と相談窓口の設置は必須です。
社内の相談窓口は社員から信頼されにくいうえ、ふさわしい人材を配置することも容易ではないので、外部事業者と契約して外部相談窓口を設置することをお勧めします。

外部だからできる違反リスク対策

社内の実情把握のために　ハラスメント・内部通報用社外相談窓口サービス提供中

中小企業の場合、施設面、人材面で専門的な担当部署を設置することは容易ではなく、社員の本音を把握するには外部人材を活用する方が合理的です。

弊社では、ハラスメント相談と内部通報に対応する社外相談窓口を代行いたします。

産業カウンセラーを配置し、臨床心理の専門家と提携しており、必要に応じてハラスメント予防研修やカウンセリングなど、ハラスメント対策を支援します。

弊社スタッフは＜親しみやすい雰囲気＞が特徴です。

社外相談窓口サービスについて、詳しくは以下をご覧ください。

　＜ハラスメント社外相談窓口サービス＞

経営層へのガイダンス

ハラスメントや職場環境に影響する施策は企業トップの方針に基づいて実施することが望ましいですが、経営層の深い理解がなければ施策の効果が薄まったり、かえって有害な結果となりえます。しかし、対策の必要性や実施上の注意ポイントをなどを社内の担当者が考案して説明するのはちょっと荷が重い。そんなときは、弊社でハラスメント防止措置が会社の諸問題の改善につながることを解説し、施策の導入を促します。

パワハラ行為者のための改善プログラム

ハラスメントが生じやすい組織で長年影響を受けた経験、性格的特徴、職場環境、健康状態など複雑な要素がからみあってハラスメント行為が生じます。様々な可能性を考えながら、トラブル当事者のカウンセリングを通じてハラスメント行為の要因を分析し、ハラスメント行為を抑制できれば、貴重な人材の流出を防ぐことができます。しかし、社内の人材が他の社員のプライベートに迫ることには限界がありますので、外部のカウンセラーを活用することが望ましいです。

管理職支援プログラム

ハラスメントトラブルや内部通報が発生しにくい職場環境を作るプログラムです。アンケート結果やトラブル発生頻度などから、改善の必要が高いと想定される職場に対し、管理職主導で職場の人間関係を調整しつつ社員の成長を促します。社内の人間同士では利害関係があるため、調整に関わるには限度があります。外部カウンセラーが関係者の本音を聞き取り、誤解をとき、相互理解を促進します。

のぞみ総研/のぞみ合同事務所のこれまで

略歴

2004年、風営法などの行政法務手続きを扱う行政書士の合同事務所（のぞみ合同事務所）を発足させ、これを足掛かりとして、ホール企業のほか様々の中小企業向けの法務コンサルティングサービスを目的として2008年に㈱のぞみ総研を設立しました。

ホール事業者様からご支援を賜りながら、様々なご相談に対応させていただき、徐々に研鑽を積んでまいりました。

現在では全国のホール企業様、業界団体の皆様とお付き合いさせていただきつつ、ホール業界の最新動向を収集分析してホール業界の風営法対策を向上させるべく活動しております。

活動概況

法務コンシェルジュの費用等の目安

◎法務コンシェルジュ(相談と情報）サービスをご利用の場合

サービス提供方法店舗数（又は店舗あたりの台数）費用
（税抜き）
例１　本部担当者のみをサポート3～30店舗以上3　～　10万円
 例２　店長一名のみサポート100台　～　500台1　～　3万円
 例 ３　一店舗全体をサポート500台以上3　～　5万円
 例 4　本部と全店舗をサポート 5店舗以上 店舗数×
　　１～２万円

◎一般のセミナーまたはホールドックのみをご利用の場合

（コンシェルジュサービスの契約をされていない企業様によるご利用の場合）

サービス内容出張先費用（交通費宿泊費別）
3時間前後の
セミナー

ホールドック		日帰り可能エリア　12万円
 6時間前後の
セミナー		日帰り可能エリア　20万円
 3～6時間 遠隔地 14～22万円
オンライン対応
1-3時間		　8～11万円

◎契約企業様がセミナーまたはホールドックをご利用の場合

サービス内容出張先費用（交通費宿泊費別）
3時間前後の
セミナー

ホールドック		日帰り可能エリア　6万円
 6時間前後の
セミナー		日帰り可能エリア　10万円
 3～6時間 遠隔地 8～12万円
オンライン対応
1～3時間		 3～4万円



※ 遠隔地の場合は現地までの往復の所要時間がかかるため割高となってしまいます。

実費（交通費、宿泊費等）については別途ご負担をお願いしております。
法務コンシェルジュサービスをすでにご契約されている企業様のご利用料金は、その契約内容に応じて別方式で計算させていただいております。

サービスの詳細につきましては、のぞみ総研の風営法担当者へお気軽にお問い合わせください。

　℡　042-701-3010

ＷＥＢサイトからのお問い合わせはこちらで受け付けております。

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