パワハラは法律の知識では解決できません
パワハラトラブルは、ハラスメント関係の法律の知識が不足しているからではなく、コミュニケーションに対する不適切な認識、家庭と職場の環境、健康状態、性格的特徴等を背景として発生します。
よって、ハラスメントの意味を事例で解説しても、研修をして教えても、あまり効果がありません。
降格人事などの不利益処分によってパワハラトラブルの原因が消滅することはほとんどありません。もし消滅したように見えても、それは表面上のことであって、本当の問題解決にはつながっていないのです。
現代社会では、少子化にともなう人手不足と、AI化の進展にともなう高度人材化への対応が求められています。
この現実に対応するのであれば、ハラスメントトラブルを離職に繋げないように配慮しつつ、人材の成長を促すことが企業にとっても、従業員にとっても、社会にとっても有益なのです。
ハラスメント問題を法的な問題ではなく、メンタルと人間関係の課題としてとらえることが現実的で効果的です。
人材の有効活用と人事の円満解決を目指し、トラブルを＜成長＞のチャンスとして活用しましょう。
不利益人事が危険な理由
ハラスメント行為に対して不利益人事を行うためには、ハラスメント行為があったこと客観的に認定する必要がありますが、とりわけ中小企業においては、ハラスメント被害者の期待に応えながら事実調査を行うことが困難です。
しかも、ハラスメント行為者の多くはハラスメントを行っている自覚がありません。
被害者の申告だけを頼りに、加害行為があったと一方的に認定され、不利益処分を受けてしまった人は、会社を恨んで退職する傾向があります。さらには、会社の法的弱点を探し出して内部通報を行うといった行為につながる可能性も高くなります。
思い通りにならない社員を不利益人事で脅す。
これは、人が嫌がることをして意にそわないことを強制する、つまりパワハラと根が同じです。
最近の風潮として、あらゆることを法律的な課題に置き換えて対応する傾向がありますが、これはひとえに身の保身を優先する心理から生じているもので、会社とその構成員との絆を大切にする気持ちから生じるものではありません。
本当に会社を守りたいと願うのであれば、不利益人事の前に、メンタル面を重視した柔軟な対策で人としての成長を促すはずです。
そのような柔軟な対策を行い、それでも解決ができないときになって、はじめて法律的な解決を考えればよいのです。
キーワードは＜対話と成長＞
パワハラトラブルは加害者側だけでなく被害者側の特性＞にも関係します。
人が他者の言動に対し否定的かつ過敏に反応する傾向は年々強くなっている一方で、世代間での価値観や感覚の格差が広がりつつあり、これに人材の多様性と職務の複雑化が加わります。
人間関係トラブルは、特定の誰かを悪者にしても意味がなく、相互に理解しあい妥協し合って解決しなければなりません。
そのためには各人の心の成長を促進することが、社員にとっても、会社にとっても有益です。
人と人との「対話」は心を穏やかにし、対話能力を高め、人としての成長を促します。
外部アドバイザーは会社と職場の実情に配慮しながら、カウンセリング的手法をまじえた質の高い対話を通じて様々に働きかけ、ハラスメントトラブルが発生にくく、ハラスメントが発生しても社内で自主的に解決できる環境に近づけます。
改善方法
ハラスメント対策専門のカウンセラーが管理職のパワハラ気質を改善するプログラムを行います。
ご予算の範囲内で、職務の合間に外部アドバイザーと面談を行うことで、徐々に心理面に働きかけて行いますが、具体的な方法は状況に応じて選択します。
改善対象となる人が自らの意思で改善したい場合
1分単位の電話有料相談を行っています。1分ごとに課金され、必要な時間ご利用になれます。
「ココナラ」に登録して電話相談の日時を予約してご利用になります。
https://coconala.com/services/3059176
職場でハラスメントトラブルが頻発している状況に対して会社が対応する場合
会社のハラスメント担当者との連携により、トラブル発生の背景となる要因を探りながら実施方法を検討し、必要に応じて外部アドバイザーがご予算の範囲内で時間を合わせて対象者と面談を行います。状況によっては、対象者の上司や部下と連携して行うこともあります。
㈱のぞみ総研の願い
中小企業のコンプライアンス支援を行うなかで、法律知識を生かすためには会社内の信頼関係が強くなければならないと気がつきました。
保身しか考えない社員は、会社の法的リスクよりも、自身の出世や評価を気にします。その原因は会社の運営方法にあります。
信頼関係を築けない組織は、いざというときにもろいものです。そのような組織では社員同士、そして社員と会社との間で疑心暗鬼が生じ、本来不必要であったはずの無駄な配慮や作業を生み出し、業務の負担を増加させ、それに嫌気がさした社員のうち能力に自信のある社員が退職して、自信のない社員が残るという悪循環に陥ります。
そのような風景を見てきた私たちは、知識だけでは会社を守れないことを痛感しました。
本当に大事なことは、罰で人を脅すことではなく、経営者と管理職が率先して自分自身の内面と向き合いつつ、上司、同僚、部下とともに人として成長する環境を実現することであると確信しました。
社員が人として成長することは、職場と家庭を穏やかにさせ、社員とその家族の人生を豊かにします。
逆に、会社から一方的に不利益な人事を押しつけられた社員が家に帰ったとき、その社員は家庭でどんな振る舞いをするでしょうか。そこにいる家族やこどもたちがそのストレスを受け止めてしまう現実を考えないわけにはゆきません。
心に傷を負った若者は自腹でカウンセリングを受けますが、それで傷が癒えるわけではなく、なかには命を失う若者もいます。
他者や家族にストレスを与えてしまう人をカウンセリングで穏やかな人に変えられたら。
その機会を会社が作り出すことの意義を想像してみてください。
このような考えをもとに、中小企業の実情を踏まえて実施するのが弊社のハラスメント対策であり、その一環としてのパワハラ改善プログラムなのです。
企業向けサービスの費用計算
＜ハラスメント対策サポートの月額基本料金（3万円から）＞と ＜月ごとの面談等に要した時間 × 1万円＞ を合算した額（税抜き）
面談は原則としてリモート（ZOOM）を利用して行います。
連絡手段としては、電話、電子メールのほかSNS（LINE）等のご利用もお勧めしております。
お問合せ
のぞみ合同事務所 ハラスメント担当
℡042-701-3010
〒252-0308 神奈川県相模原市南区相模大野８－２－６ 第一島ビル４Ｆ
小田急線 相模大野駅 南口すぐの白いビル（「ファミリーマート」「すき屋」のあるビル）
参考リンク 厚労省 あかるい職場応援団
