㈱のぞみ総研はおよそ20年にわたり、全国のホール企業様から風営法の法務相談に対応して参りましたが、風営法に関連する経営上のリスクがさらに深刻になっているとの認識を深めております。

複雑化するホール企業法務を支援する「法務コンシェルジュ」は、総務、法務、人事、営業、店長様などホール営業に関わる様々な立場の皆様から、月額固定料金で気軽に幅広い場面でご利用いただくサービスです。

オプションで風営法の各種手続き代行、研修、セミナー、カウンセリング、社内相談窓口サービスを提供しております。

とりわけ風営法違反リスク対策ハラスメント対策は重要な課題です。

以下に、弊社が考える<風営法の法務風営法違反リスク対策の注意ポイント>をお知らせします。

風営法の法務と違反リスク対策の注意ポイント

風営法違反リスクの現状と対策についてまとめたレポートを以下にアップロードしました(2022.11.7)。

https://thefirm.jp/souko/p-report20221107.pdf

あいまいな法令解釈に柔軟な判断を

法令解釈が年々厳密になっているため関係法令の条文理解が重要となりますが、法令解釈には統一されていない部分がまだ多いうえ、常に変化しており、また、地域的な温度差のほか、担当者の価値観や理解度による違いも生じます。 
 法務においては様々な法令解釈の可能性を念頭においた<柔軟な判断力>が重要になります。

たとえば、<構造設備のリニューアル手続き>がより複雑となり、工事スケジュールや開店時期に予想外の影響を及ぼすリスクが高まっています。

また、<買取所との関係性>も、地域的な温度差がありますが、実務面で注意を要する問題です。

質問役(行政庁との交渉担当)には相応の能力を

複雑な法令解釈に関わる事案では、コミュニケーションの失敗に起因するトラブルが生じやすくなります。たとえば、所轄署に相談すると、その相談が警察本部に回され、回答が本部から所轄に帰ってくるということがよくありますが、この一連のやりとりの過程で話の一部がすり替わってしまっています。

質問自体があいまいで不適切であると、こういった伝言ゲームがより複雑になってしまい、ホール側が求めていない回答や、理不尽な回答を受けてしまうことによって、問題が余計に複雑化または悪化してしまうといった現象が多くなっています。

行政に対応するホール側の担当者は、行政側の実情を分析でき、的確に質問し、回答を理解できる能力が必要です。行政側の実情は常に変化していることを意識し、くれぐれも行政側の回答を信じ過ぎないようにしましょう。

総合的な判断と説明

風営法以外の法令(建築基準法・健康増進法・食品衛生法など)や業界の自主規制を含めた複合的な判断が必要となるケースが増えています。さらには、<ホール業界に特有の諸問題><業界についての世評><行政側の実情>なども含めた総合的な判断が重要となります。それらの分析や判断を経営幹部や担当部署へ的確に説明して理解させることも重要です。
たとえば、行政側との間にトラブル発生した際に、突発的に弁護士や政治家を起用してしまうといった<時代遅れな対応>がなされようとしていた場合に、その考えを是正して冷静な判断を促すことも法務の役割です。

釘曲げ事案への対策

釘曲げに起因する風営法違反事件が発生すると、企業は存続の危機に直面することになります。釘曲げ事案の発生を予防するためには<部署ごと><必要なこと>を理解させ適正に実行させることが重要です。そのためには、部署ごとにどのような理解が必要であるかをあらかじめ明確にしておく必要があります。法令を理解させただけでは対策にならないばかりが有害な場合もある、という点が重要です。万が一のリスクが発生した場合の想定も検討しましょう

買取り事案への理解と対策

「釘曲げ」と同じく経営の存続にかかわる問題であり、買取りにかかわる摘発事案は増加傾向にあります。現状の各店舗における問題点の分析(買取り所と営業所との位置関係性。買取り場の運営状況など)と、万一に備えたシミュレーションも重要ですが、なによりこの問題について的確な理解を関係者が有しているかどうかが重要です。

広告宣伝活動におけるリスク判断


広告宣伝は集客に関わる重要なテーマですが、関係法令をよく理解しないまま指示処分を受けてしまうことは避けたいところです。さらには、過激な宣伝活動を原因として行政側の怒りを買ってしまうことで「釘曲げ」「買取り」などの重大な違反を誘発してしまうケースも起きています。
経営トップがリスク判断の基本方針を明確にし、現場の責任者に<的確に判断できる能力と権限>を持たせ、<集客の効果><リスク>のバランスに配慮した広告宣伝が実現できるとよいですね。

社内に相談窓口を設置しましょう

会社に対して恨みを持った者が行政通報に走る可能性が高いので、社員の本音を把握するために相談窓口の設置は必須です。相談窓口には、社内で行われている不正を早期に探知する役割も期待できます。相談窓口を設置した以上は、その役割にふさわしい能力を持った者を配置し、窓口の信頼感を高めるための施策を社内で計画的に実行することが重要です。

のぞみ合同事務所のメンバー
のぞみ合同事務所スタッフ 行政書士|社会保険労務士|産業カウンセラー

法務、営業と連携した人事を

企業風土や労働環境の改善は行政機関への通報リスクを軽減することにつながります。人材育成においては愛社精神を涵養することも重要ですが、企業理念を押し付けることはかえって危険です。
社員の特性を把握し、営業能力だけなく人格的評価にも配慮する必要があります。
とりわけ、風営法リスクにかかわる部署においては、その役割にふさわしい法令理解やリスク対応ができる人材を配置する必要があるので、人事担当の方には法務や営業部門と連携して人事業務を行っていただきたいです。

ハラスメント対策は風営法違反対策

 2022年4月から中小企業においてもハラスメント対策が義務化されました。ハラスメントに起因するトラブルが発生した場合には、企業側は安全配慮義務を問われ、損害賠償責任を負うリスクが生じますが、ホール企業の場合は風営法違反に関する通報リスクも抱えていることを認識してください。
パワハラやセクハラが横行している会社では風営法違反リスクが高く摘発が発生した後も適切な対応が行われにくい傾向があります。ハラスメント対策としてのアンケートの実施相談窓口の設置は必須です。
社内の相談窓口は社員から信頼されにくいうえ、ふさわしい人材を配置することも容易ではないので、外部事業者と契約して外部相談窓口を設置することをお勧めします。

ハラスメント・内部通報用社外相談窓口サービス提供中

弊社では、ハラスメント相談内部通報に対応する社外相談窓口を代行いたします。

産業カウンセラーを配置し、臨床心理の専門家と提携しており、必要に応じてハラスメント予防研修やカウンセリングなど、ハラスメント対策を支援します。

弊社スタッフは<親しみやすい雰囲気>が特徴です。

社外相談窓口サービスについて、詳しくは以下をご覧ください。

 ハラスメント社外相談窓口サービス

のぞみ総研/のぞみ合同事務所のこれまで

略歴

2004年、風営法などの行政法務手続きを扱う行政書士の合同事務所(のぞみ合同事務所)を発足させ、これを足掛かりとして、ホール企業のほか様々の中小企業向けの法務コンサルティングサービスを目的として2008年に㈱のぞみ総研を設立しました。

ホール事業者様からご支援を賜りながら、様々なご相談に対応させていただき、徐々に研鑽を積んでまいりました。

現在では全国のホール企業様、業界団体の皆様とお付き合いさせていただきつつ、ホール業界の最新動向を収集分析してホール業界の風営法対策を向上させるべく活動しております。

活動概況

法務コンシェルジュの費用等の目安

◎法務コンシェルジュ(相談と情報)サービスをご利用の場合

サービス提供方法店舗数(又は店舗あたりの台数)費用
(税抜き)
例1 本部担当者のみをサポート3~30店舗以上3 ~ 10万円
 例2 店長一名のみサポート100台 ~ 500台1 ~ 3万円
 例 3 一店舗全体をサポート500台以上3 ~ 5万円
 例 4 本部と全店舗をサポート 5店舗以上 店舗数×
  1~2万円

◎一般のセミナーまたはホールドックのみをご利用の場合

(コンシェルジュサービスの契約をされていない企業様によるご利用の場合)

サービス内容出張先費用(交通費宿泊費別)
3時間前後の
セミナー

ホールドック
日帰り可能エリア 12万円
 6時間前後の
セミナー
日帰り可能エリア 20万円
 3~6時間 遠隔地 14~22万円
オンライン対応
1-3時間
 8~11万円

◎契約企業様がセミナーまたはホールドックをご利用の場合

サービス内容出張先費用(交通費宿泊費別)
3時間前後の
セミナー

ホールドック
日帰り可能エリア 6万円
 6時間前後の
セミナー
日帰り可能エリア 10万円
 3~6時間 遠隔地 8~12万円
オンライン対応
1~3時間
3~4万円



※ 遠隔地の場合は現地までの往復の所要時間がかかるため割高となってしまいます。

実費(交通費、宿泊費等)については別途ご負担をお願いしております。
法務コンシェルジュサービスをすでにご契約されている企業様のご利用料金は、その契約内容に応じて別方式で計算させていただいております。

サービスの詳細につきましては、のぞみ総研の風営法担当者へお気軽にお問い合わせください。

 ℡ 042-701-3010

WEBサイトからのお問い合わせはこちらで受け付けております。

→ お問い合わせフォーム