弊社では中小零細事業者様に新登場のAIハラスメント相談システムの導入を推奨しております。
社外に頼らないでも、法的義務となる社内相談窓口が自社で簡単に設置できます。
離職防止と職場改善に役に立つ、低価格で無駄のないシンプルなシステムです。
ハラスメント専門の産業カウンセラーによるサポートサービスも用意しており、状況に応じてご相談にのりますので、お気軽にお問合せください。
※月額費用5500円からの社外相談窓口サービスはＡＩシステムのサービスに移行し、申し訳ありませんが現在は新規の受け付けをしておりません。
ハラスメント防止措置は全事業者の法的義務
中小事業主も2022年（令和４年）４月１日からパワハラ防止措置とともにハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。セクハラ防止措置もすでに義務化されています。
カスハラ防止措置は2025年の法改正により近く義務化される予定です。
公益通報の対応も今後、中小企業にも及ぶかもしれません。
厚労省リーフレット 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf
ハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（厚労省）ハラスメント対策の法制化
しかし、ハラスメント防止措置に人材やコストを割く余裕が少ない企業も多いでしょう。
以下のページでは、どうせやるなら最低限ここまでのことはやっておくべきという考えをもとに、中小企業におけるハラスメント対策の実施手順として弊社がお勧めする手順を次のリンク先（↓クリック）で案内しておりますので、ご参考になれば幸いです。
中小零細企業のためのハラスメント対策実施手順：2025年 注意事例追加
中小企業では相談窓口の設置が困難な理由
中小企業における退職原因の多くは職場の人間関係に起因しますが、人間関係の問題は初期に適切に対応すれば回避できる可能性が高まります。
相談窓口が形骸化していると、人材は本音を言わずに退職し、職場環境がさらに悪化する悪循環に陥ります。
しかし、相談窓口を運用するには優秀な相談担当者が必要で、しかもその相談制度を従業員から信頼してもらう必要がありますが、社内の人間に本音を言える人は少ないのが現実です。
そこで登場したのはＡＩ相談システム「ＡＩインテイカー」です。
いまや誰でもＡＩに相談した経験がありますが、ハラスメント問題専用にカスタマイズされたＡＩと対話し、その対話内容をＡＩが要約し、それを修正して実名でも匿名でも会社に伝えることができます。
会社の担当者はＡＩシステムを経由して探知した情報を元に改善措置を行えばよいのです。
２４時間スマホ・ＰＣから手軽に相談
チャットＡＩでいつでも気軽に相談でき、その相談内容を事業者が知ることはできないから従業員も安心です。
いま職場で何かが起きているのは、社員の本音はどうなっているのか。
ＡＩを通じて手軽にキャッチできます。
ただし、このシステムを安心して利用してもらえるようにしっかり周知を行ってください。
そのためのアドバイスも行いますので、弊社担当者にお尋ねください。
セクハラ・パワハラ・カスハラ・公益通報にも対応
- セクシャルハラスメント⇒男女雇用機会均等法
- パワーハラスメント⇒労働施策総合推進法
- カスタマーハラスメント⇒労働施策総合推進法・東京都条例（☆カスハラ対策と防止策と独自の注意点を事業者目線でシンプルに解説）
- 公益通報（大企業）⇒公益通報者保護法
など、相談通報体制の整備は事業者の緊急課題ですが、組織の規模が小さいほど難易度が高まります。
☆悩ましい社内の相談・通報対応|担当はどの部門がふさわしい？
AIインテイカーは円満解決を目指します
- 相談内容は相談者以外の誰にも見られません
- 常に優しく肯定的にお話をうかがいます
- 法的紛争を前提とした相談にはのりません
- 対話を通じて考えを整理できます（ジャーナリング効果）
- 健康の危険があるときは医療機関の利用をすすめます
- 会社に匿名・実名両方で伝えられます
- 対話を要約してくれるから文章作りが苦手な人にとって心強い
☆ＡＩ時代を生残る最新ハラスメント対策のススメ: パワハラ処分が会社と日本をダメにする！
のぞみ総研/のぞみ合同事務所：心理法務カウンセラー 日野孝次朗著
☆パワハラ対策をする理由が甘すぎませんか！本当に怖いのは○○では？
ＡＩと話すだけで心理的効果を発揮します
AIインテイカーはＴＶ番組でもおなじみの脳科学者・諏訪東京理科大学：篠原菊紀特任教授の監修で開発しました。
相談者がＡＩに思いを吐き出すだけで心理ストレスの軽減や思考の整理に役立つ心理的効果があります。
『わたしたちの脳にはワーキングメモリと言って、脳のメモ帳のような働きがあります。
様々な情報や記憶をこのメモ帳に持ち上げてあれこれ考えています。
しかし、このメモ帳は、せいぜい3，4枚、「あのこと」「このこと」「そのこと」「その他」、くらいがせいぜいです。
ですから、あの上司の言動が気になって仕方がない、あの指示の仕方はハラスメントだったんじゃないか、などと思い悩むと、グルグル回り、メモ帳が数枚食われ、頭が働きにくくなり仕事のパフォーマンスも落ちます。
そんなとき、AIインテイカーに相談すると、頭の中のグルグルを外に出すことができ、頭が働きやすくなります。
その後の対応を適切なところにゆだねることでも、ずいぶん頭が働きやすくなり、楽になります。
ここではAI がお話をよく聞き､いくつか質問させていただき､問題を整理します｡
このプロセスだけでご自身のリソースに気付き､解決に向かう場合もあります｡
決して叱責したり､上から目線で指導したりはしないので､安心してご利用下さい｡
その内容は毎回わかりやすくまとめますから､ご自身の状況､考えの整理に役立つことと思います。』
（篠原教授）
ハラスメントAIインテイカーのご利用にあたっての注意事項
- このサービスの運用開始にあたっては、ハラスメント対策担当者の部署・氏名・メールアドレスの情報が必要です。
- このシステムを経由して実名でのメールが会社に届いたときは必ず対応をしてください。
- このサービスで使用するORコードは関係のない社員に使わせないようにしてください。
- イタズラや利用件数が不自然に多い場合は（サーバーへの負荷が過剰となるので）料金の増額をお願いすることがあります。
- サービスの使用者を特定されるリスクを回避するため、相談内容に関わるお問い合わせに対し契約企業様へ情報を提供できません。
- 利用者の識別をシステムがIPで識別しますので、他人と共有する可能性のある端末では使用させないでください。個人的に使用するスマートフォンかPCでのご利用が前提となります。
月額料金表（税抜き表示）
| 従業員数（利用対象者数） | 月額料金 |
|---|---|
| 1～100人 | 10,000円 |
| 101～200人 | 20,000円 |
| 201～300人 | 30,000円 |
| 301～400人 | 40,000円 |
| 401～500人 | 50,000円 |
| 501～600人 | 60,000円 |
| 601～700人 | 70,000円 |
| 701～800人 | 80,000円 |
| 801～900人 | 90,000円 |
| 901～1000人 | 100,000円 |
※最低額10000円（税抜き）
※従業員数が100人を超える場合は100人ごとに+10,000円。
※従業員数は切り上げで区分。
AIインテイカーについてのお問合せ
AIインテイカーは弊社が開発に関わっているシステムです。
AIインテイカーを活用にするハラスメント対策を、心理と法務のアドバイザーとして総合的にサポートしています。
上記サービスについては、のぞみ合同事務所のハラスメント担当者へお尋ねください。
のぞみ合同事務所 電話 042-701-3010 AIインテイカー担当 日野
社外相談窓口代行サービスの概要（別料金）
ＡＩ相談システムを導入する事業者様のために、相談の受信を弊社が代行する、いわゆる社外相談窓口代行サービスも行っています。
ＡＩ相談システムを経由しても、相談や通報の受信先が社内の人では本音を言いにくい場合もあるため、弊社担当者が一度キャッチしてから内容に応じて事業者様の担当部署にお知らせしつつ、対応策もアドバイスします。
従業員へのカウンセリングや加害者への改善指導も行います。
相互理解のためのサービスです
私たちが提供する外部相談窓口サービスは、伝えにくいことを窓口を通じて会社に伝えることで相互理解を深めるためのサービスです。
私たちは、社内トラブルが法的な紛争に至ることを残念に思います。人間関係のトラブルはコミュニケーション不足や心理的現象が背景となって生じます。人間関係が裁判手続きのおかげで元通りになったということがどのくらいありえるのでしょうか。ハラスメントトラブルには法律的な解決がなじまないのです。
安易に法律に頼ることは、信頼関係を損ね、穏やかな職場環境と家庭生活を破壊する第一歩となりかねません。
よって、弊社が提供するサービスはすべて、対立をあおるものではなく、法律的な解決でもなく、相互理解を目的としていますので、どちらか一方の味方をしたり、法律的な見解を述べることもしません。
法的な見解は各人のご判断で法令分野の専門家にご相談されることをお勧めしています。
トラブル発生時の対応支援
ハラスメント等のトラブルが発生した場合に、事業者様のご要望に応じて基本的な対応方法のアドバイスも行います。
この場合に、具体的な対策や施策の支援につきましては別途「ハラスメント対策支援サービス」のご契約をお願いしております。
ハラスメント対策担当者への総合的な助言のほか、必要に応じてお勧めする支援方法は次のとおりです。面談の場合は主にオンラインで対応いたします。
その1 被害者に対するカウンセリングで社員とその家族を守る
ハラスメントトラブルの背景には多くの場合、複雑な事情がからんでおり、被害者側の心理的特性が強く影響していることがあります。
ハラスメント対策で最も重要なことは、「命と健康を守ること」ですから、被害者の心理状態に配慮することは極めて重要です。
被害者の心理ストレスが過大になっているときに、必要なストレス軽減策をとれないまま時間が経過してしまうと、生命と健康が危機にさらされる恐れがあります。
そのような事態を想定して、トラブルが発覚した場合は、被害者が早期にカウンセリングを受けることをお勧めします。
その2 ハラスメント行為者にしっかり意見を語らせる
行為者の多くは＜自身の行動のどこに問題があるか＞を認識しておらず、会社や職場環境に不満を感じているケースが少なくありません。
もし行為者の本音を理解しないまま会社が一方的な措置を行うと、それが原因で離職や内部告発、法的紛争など、新たなトラブルを誘発するリスクもあります。
ですので、本人が自身の特質をよく理解して、その職に相応しい自分であるかどうかを考え、その本人の意見を聴取してから会社が対応するという手順が理想的です。
このタイミングで外部アドバイザーが行為者と面談し、行為者の考えを充分聞き取ったうえ、自身が＜今後どうあるべきか＞について考えていただき、それを自主的に会社に伝えるよう支援します。これらの支援は常に人事担当者と連携しながら行います。
当事者の意思を尊重しつつ、会社と管理職とのリズミカルなコミュニケーションを繰り返すことで、トラブルを＜きずなを深めるチャンス＞に変えることができます。
トラブルの解決を当事者だけに任せず、職場改善の問題として会社ぐるみで対応することをお勧めします。
必要があれば、ハラスメントトラブルの予防を目的として、行為者に対する継続的なカウンセリングを行います。
ただし、被害者の意思に反しないよう被害者の意見をよく聞いたうえで加害者への対応をしましょう。
その3 職場改善プログラムで業務効率アップを！
ハラスメントトラブルは複合的な要因で発生することが多いです。
特定の人物のせいにして本質的な問題の解決を先送りしてしまうと、職場環境を悪化させ、離職率の上昇や労働意欲の低下を生じさせる悪循環につながる傾向があります。
トラブル発生を職場環境を改善するチャンスととらえ、外部カウンセラーによる職場改善プログラムを導入していただくことで、セミナーや関係者への面談等を通じて職場内の人間関係を改善することができます。
この場合は、懸念がある部署の長を主役として、その意思を尊重しながらカウンセラーが間接的に、または必要に応じて直接的に働きかける方法で行います。
その4 福利厚生としてのカウンセリングサービス
企業との契約にもとづき、希望する社員の悩みや人材育成に対応する外部カウンセリングサービスを提供しております。
質の高い対話は現実を客観的に分析し、それを受け入れること促しますが、その過程において人としての成長を促す効果があります。
＜成長＞は様々な人間関係トラブルを解決するうえで重要なキーワードです。。
会社の実情を伺いながら実施手順と費用を取り決めて、カウンセラーが主にリモートで質の高い対話を提供します。
その5 サービス導入のガイダンスでトップの理解促進を
ハラスメント対策や職場改善プログラムの必要性と実施方法についてご理解いただくのは容易ではないので、経営幹部の方々にご理解いただくためのガイダンスを行っておりますから、お気軽にご相談ください。実施方法は様々な手法がありえますので、ご都合を伺いならご予算に応じて柔軟に提案させていただきます。
全国でリモート対応が可能です。
ハラスメントだけでなく、会社様ごとの特殊な内情や法令リスクも含めて総合的な視点で対応いたします。
のぞみ合同事務所の＜ハラスメント対策担当 日野＞まで お問合せ下さいませ。
円滑な社内コミュニケーションのヒントがここにあります
ハラスメント対策の根幹は「コミュニケーション」です。最初に大事なことは、コミュニケーションの本質について経営幹部の考え方が変わることです。
以下は、弊社ハラスメント担当者、心理療法の専門家、人事採用コンサルタントとの対談を音声コンテンツにしたものです。
いま職場で起きている現実、そしてこれから戦力として期待される若い世代の本質を知ること。
そのためのヒントとなる重大な事柄を＜こころのプロ＞の目線で解説していきます。
無料音声コンテンツです（SPOTIFY）。
当社の特徴は＜メンタル法務：コンプライアンスとメンタルの融合＞ ～ 活動経緯について
のぞみ合同事務所は行政書士と社会保険労務士の合同事務所として、2008年以降、各種法務専門家と連携しながら様々の企業法務分野で活動して参りました。
法務の総合支援サービスとしては㈱のぞみ総研として活動しており、コンプライアンス支援の一環としてハラスメントトラブルに関するご相談やハラスメント研修などにも対応してまいりました。法務コンシェルジュ契約（月額固定の法務相談サービス）をご利用の企業様に向けて、外部の相談窓口としても機能して参りました。
中小事業者においてもハラスメント対策の実施が義務化されることに伴い、カウンセリング能力の研鑽に努めつつ、クライアント様からのご要望に対応して2021年から外部相談窓口サービスを開始しました。
ハラスメントトラブルを適切に改善できないでいると、法令違反や内部通報など企業の法的リスクを高めることにつながります。
また、離職者が増加することにより業務が多忙化し、さらなる離職を誘発したり、人材の質を低下させることにもつながります。
弊社はハラスメント対策を総合的なコンプライアンスの一環として捉えており、人材の有効活用とトラブルの円満解決を重視し、会社や職場ごとの特殊な事情をふまえた柔軟な対応を心がけています。
社外相談窓口サービスの注意事項
外部相談窓口サービスの実施にあたり、いくつかの事項についてあらかじめご理解いただきたいポイントがあり、ご契約前に書面又は口頭で説明させていただきます。
詳しくは弊社ハラスメント対策の担当者までお問い合わせください。
詳しいことは
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野８－２－６ 第一島ビル４Ｆ
のぞみ合同事務所/のぞみ総研 電話042-701-3010 平日9：30-17：00
ハラスメント対策担当（日野：ひの）まで
