中小事業主も2022年（令和４年）４月１日からハラスメント相談窓口の設置が義務化（リーフレット 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」 ：mhlw.go.jp）されます。
しかし、ハラスメント防止措置に人材やコストを割く余裕がない企業も多いでしょう。
どうせやるなら最低限ここまでのことはやっておくべきという考えをもとに、中小企業におけるハラスメント対策の実施手順として弊社がお勧めする手順を次のリンク先で案内しておりますので、ご参考になれば幸いです。
社外相談窓口サービスPRチラシデータ（PDF：A4サイズ）ダウンロード
低額の費用で中小企業のハラスメント相談機能を実現していただくため、弊社の社外相談窓口代行サービスを以下にお知らせいたします。
ハラスメントの社外相談窓口代行サービスの概要
弊社は主に中小企業に特化したハラスメント対策を支援し、中小事業者特有のお悩みに対応いたします。
このサービスはハラスメントに関する相談や苦情を外部の相談窓口として会社に代わって聞き取りを行うサービスであり、日本国内の事業所を対象としております。
相談窓口の設置が難しい、又は社内の相談窓口だけでは不安がある、といった場合に会社外部の相談窓口の設置をおすすめします。
弊社の場合は、＜のぞみ合同事務所＞の社会保険労務士と行政書士が連携し、主に電話で受け付ける方法で相談と苦情に対応し、相談者が希望する方法で所属先事業所に報告いたします。
相談等の受付時間は基本的には平日の10：00～12：00と13：00～17：00までの時間帯ですが、時間帯の都合が合わない方のためにホームページからの問い合わせフォームを設置しており、相談者のご要望に応じて電話以外の連絡手段（メール、リモート面談）も行います。
費用：ご利用月額料金の目安
毎月、次の計算を目安とする料金を翌月中にお支払いいただく方法となりますが、別のご希望があれば検討いたします。
お客様の事業所の従業員数（アルバイト含む）に応じて料金が増減されます。
月額固定料金 5,500円（税込み） 但し、従業員数が41人を超える場合は、超過人数１０人ごとに1,100円を加算します。
相談件数は料金に影響しません。但し、相談件数が多すぎる場合に、弊社から職場改善を促しても改善が期待できないときは、料金の改定又はご契約の解除をさせていただくことがあります。
＜計算例＞
従業員数40人の場合 → 月額5500円（税込み）
従業員数50人の場合 → 月額5500円（税込み）
従業員数80人の場合 → 月額8800円（税込み）
従業員数100人の場合 → 月額11000円（税込み）
従業員数 が100人を超える場合 → 一人当たり単価をさらに低い設定にします。
詳しくは弊社のハラスメント対策担当者までお問い合わせください。
当社サービスの実施にいたる経緯について
のぞみ合同事務所は行政書士と社会保険労務士の合同事務所として、2008年以降、各種法務専門家と連携しながら様々の企業法務分野で活動して参りました。
法務の総合支援サービスとしては㈱のぞみ総研として活動しており、コンプライアンス支援の一環としてハラスメントトラブルに関するご相談やハラスメント研修などにも対応してまいりました。法務コンシェルジュ契約をご利用の企業様に向けて、外部の相談窓口としても機能して参りました。
中小事業者においてもハラスメント対策の実施が義務化されることに伴い、クライアント様からのご要望に対応して2021年から外部相談窓口サービスを開始しました。こちらは㈱トータルサポートとして展開しております。
弊社はハラスメント対策を総合的なコンプライアンスリスク対策の一環として捉えており、命と健康を重視した柔軟な対応を心がけます。
ご注意事項
外部相談窓口サービスの実施にあたり、いくつかの事項についてあらかじめご理解いただきたいポイントがあり、ご契約前に書面又は口頭で説明いたします。
気になる場合は弊社ハラスメント対策の担当者までお問い合わせください。
詳しいことは
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野８－２－６ 第一島ビル４Ｆ
のぞみ合同事務所/のぞみ総研 電話042-701-3010 ハラスメント対策担当まで
