中小企業のハラスメント対策は中途半端が危険！離職を予防し職場環境を改善するには相談窓口とトラブル対応はどうすればいいのか
ハラスメント対策のやり方や手順を知りたいとき
ハラスメント対策をやろう。
ということになると、企業担当者は当然のごとく以下のような厚労省のハラスメント対策マニュアルを参考にします。
職場におけるハラスメント対策（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf
これをざっと読んでいただいて、このとおりのハラスメント対策をしてみようと考えてみて、どう感じますか？
これが実現可能なら結構ですが、中途半端な結果になりそうな予感がしませんか？
それでもやらないよりはマシということで、できるところまでやってみようと考える。
ここが落とし穴です。
できるところまでやってみよう。つまり中途半端ということですが、それがどのようなダメージを会社に及ぼすかについて、厚労省のマニュアルは一切語っていません。
完璧なハラスメント対策だけを語っても、現実にそれができない場合についてはどうしたらよいのか。
中小企業は大手企業と環境が異なります
例えば相談体制について考えてみましょう。
大手企業なら本社の人事部あたりにハラスメント相談窓口があり、専属の担当者が相談に応じてくれるかもしれません。
その担当者は公正かつ冷静に話を聴いてくれて、秘密を守ってくれて、否定的な評価もしないで対処してくれる人で、しかも相談者とは顔見知りではない。
そんな状況を中小企業でつくりだせるでしょうか。
相談者にとって、相談窓口の担当者は恐らくは顔見知りで、公平性、対話力、秘密保持力にも疑問が生じやすいのではないでしょうか。これでは誰も相談できません。
それでもいいからとにかく相談窓口を作ってみる。
そして、案の定、社員からは相談が来ない。そして、
「相談がないのだから問題もない。」
ということになり、ハラスメントトラブルは発生していないことになり、トラブルは放置されてストレスに耐えかねた従業員が退職してゆく。
ハラスメントトラブルを放置すると、当事者や周辺の人材がだまって退職してゆくのです。
ハラスメントを放置するとどうなるか
職場環境が悪化し、離職者が後を絶たず、常に人材募集費に莫大な費用を注ぎ込む悪循環に陥っている会社がたくさんあります。
バケツの底の穴を閉じないで水を流し込むようなことをしてしまう。だから転職あっせん会社が儲かるのです。
大事なことはバケツの底の水漏れを防ぐこと。そのためには社内の相談機能を充実させる必要があります。
それは厚労省のマニュアルを真似してどうにかなるものではありません。
社員が安心して相談できる相談窓口を機能させ、そこからすいあげた情報を改善に生かす取り組みを実践することが必要です。
しかし、中小企業では相談に適した人材を配置することも、その人材に緊急対応の時間的余裕を与えることも容易ではありません。
しかし、AIが活用できるようになったことで情勢が変わりました。
AIを活用すれば職場改善を改善できます
そうです。AIに相談担当を任せればよいのです。AIなら24時間いつでも対応でき、感情的にならず、どれほど長い時間でも相談者の悩みを肯定的に受けとめてくれます。
しかも、相談者との対話を要約してくれて、それを相談者が少し修正して匿名で会社に伝達できたら。。。
優秀な相談担当者を24時間雇っているのと同じことですね。
そのコストが月額1万円だったらどうでしょう。コスパが良すぎますよね。
そういう発想で設計したAIハラスメント相談サービスを次のページでご案内しております。
診療所、飲食店、介護事業者などの中小事業者におすすめのサービスです。
相談窓口が機能するだけでは意味がありません
しかし、社員の本音を効率よく入手できても、その情報を適切に生かすことができなければ意味がありませんね。
トラブルの円満解決。
トラブル防止策としての研修。
そのほか状況に応じてやるべきことはいろいろありえますが、どこからどう手を付けてよいかわからない。
そんなときは、ハラスメント相談室にご相談ください。
中小企業の実情に精通した心理法務カウンセラーが各社の事情に合わせて柔軟にアドバイスいたしますよ。
