ハラスメント事実確認方法/セクハラ・パワハラの場合/AI活用法
ハラスメント被害者の多くは相談したことを知られたくない
会社のハラスメント相談窓口の運用についての話です。
パワハラとセクハラの相談では被害者から、「会社に相談したことを加害者や周囲に知られたくない」と希望されることが多いです。
こういった希望は会社にとっては無視できない「要求」に近い取扱いとなります。
被害者が会社に相談すると、周囲や加害者がなんとか気が付いて、人間関係に様々な変化が生まれますが、多くの場合は悪い方に作用します。
万が一、加害者等に知られて被害者の心理ストレス状況が悪化するようなことになれば、相談担当者の責任が問われてしまいます。
事実調査を行えば、周囲や加害者に相談事実を知られてしまうリスクが高まります。
もし事実調査が原因ではなく、別のルートから知られてしまったとしても、被害者が「会社のせい」だと思えばそれまでです。
このとおり、ハラスメントの事実調査はとてもデリケートな問題です。
相談事実を知られないで調査する方法
ハラスメントの実情を把握することに多くの企業はこだわります。
そして、多くの場合は、「その職場の人たちに担当者が個別に質問する」という方法を取りますが、それではたいてい、バレてしまいます。
実際にはバレていないとしても、あとで何らかの事情でバレたとき、「会社のせいだ」と思われるリスクはあります。
そこで、私は職場全体での面談や一斉アンケートなどをお勧めてしています。
定期的にこういった面談やアンケートを「職場環境の改善」を目的として行っていれば、誰かが会社に相談したことはバレにくいです。
しかし、個人面談は時間と手間がかかりますし、選択式アンケートでは細かい実情がわかりにくいです。
記述式アンケートの問題点
ならば、記述式のアンケート。
これが理想なのですが、実際にやってみると、その「記述」が判読できないことが多いのです。
事務職の現場なら、わかりやすい文章で記述してくれる人が多くなりますが、文章作りに慣れていない人が多い職場では、記述式アンケートが意味をなさない可能性が高くなります。
文章に客観性がない、現場にしかわからない用語が用いられている、主語述語が不明、言葉があいまい、など意味がわからない文章に遭遇すると、その解析に多大な時間が割かれ、結果として「よくわからない」ということになってしまいます。
若いアルバイトスタッフが多い現場や外国人が多い現場なども、様々な事情で記述式アンケートの効果が期待できないことがよくあります。
AIを使ってできること
私はこの問題についてずっと諦めていたのですが、AIチャットを使って対話させ、それをAIが要約してくれれば、この問題は解決されるのではないかと。
文章の作成が苦手でも、AIとチャット対話をしてもらい、その対話を要約してもらえれば、それなりにわかりやすく具体的な文章を作れるでしょう。
外国人でもAIを使えば日本語の文章を作れます。
これは従業員が独自に行って会社に意見を送ればいいのか。
しかし、もう一つ大事なことは匿名性です。
匿名で会社に本音を言える手段があれば
人間関係トラブルが発生している職場では、あとでイジメに合うことを懸念して誰にも本音を言わないことが多いです。
問題は起きている。しかし、それを誰も口にしない。
こういう状況では匿名で会社に伝えられる仕組みがあるかないかが重大な違いを生みます。
AIとの対話が誰にも見られないこと。
そして、従業員は匿名で会社に伝えられること。
これができれば従業員は本音を伝えやすくなり、事実調査の効果がグンと高まります。
しかも、手間をかけずにスマホやPCで簡単に扱えれば言うことなし。
そこで開発したのが、この「AIインテイカー」です。
会社のハラスメント相談窓口の初期対応として設計されていますが、一斉面談としても使えますので、ハラスメントの事実調査に最適です。
一般の会社で匿名通知はかなり困難です。
ご興味がわきましたら、お気軽にお声かけください。
詳しくは以下のリンク先をご覧下さい。
